わが国は少子高齢化が進み、当社の事業領域である「教育サービス」と「人材サービス」は構造変革期を迎えています。
「教育サービス」においては、ＩＴ化やグローバル化が進み、大学入試改革など政府も教育制度の見直しに意欲を見せています。私立中学や大学への進学率は高水準で推移し、家計における子ども1人当たりの教育費は増加傾向を示すなど、教育への期待はさらに高まりを見せています。
一方で、昨今の都市部への人口集中に伴い、地域間の教育格差が深刻なものとなっています。子ども一人あたりの学習塾の数は都道府県ごとに大きく異なり、地域間で２倍以上に差が開くこともあります。
私たちは、従来型の対面指導による、きめ細やかな教育も大切にしながら、オンライン教育サービス等の「ITを活用した教育サービス」を提供することにより、「地域間の教育格差の解消」に貢献してまいります。
「人材サービス」においては、労働人口の減少や働き方改革という大きな流れの中で、当社が事業領域とする「教育」と「福祉」の分野において、深刻な人手不足を要因とする様々な課題が浮き彫りとなってきております。特に、学校教員の過重労働問題が深刻化している中で、学校教育の質の向上を図るには、教員の負担軽減が急務であると考えております。また、保育園、学童、放課後等デイサービスなどの人材不足は年々深刻さを増し、待機児童問題や介護離職問題は、労働人口の減少の要因のひとつになっていることから、ニーズに応じた「ミスマッチの少ない人材サービス」の必要性が、ますます高まっております。
教育と福祉という必要不可欠な社会インフラを事業領域とする当社の責任は重く、事業活動を通じて社会貢献をしてまいります。